たとえ弁護士であろうが司法書士

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たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、債務整理依頼を受けるのに先立って担当者自身が必ず個別面談を債務者との間で行うことと、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が打ち立てています。事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、面と向かって面談することをせず請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

再就職もうまくいかず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。その後、しばらくして就職先が見つかりましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、結果的に債務整理で借金を処分しました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。
任意整理をした後、任意整理の話し合いをした業者からお金を借りることは無理になります。ただ、任意整理後、色々なところで借りたお金を全て返し終わったら、約5年から10年経てば、信用情報機関に登録してある情報が消去されますので、その後はお金を借り入れすることができるようになるのです。債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返還は望めず、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと予測がつくのでしたら、こうした特定調停はやらずに、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

債務整理をしても生命保険をやめなくて良い場合があるでしょう。任意整理をしたとしても生命保険の解約は必要ありません。注意しなくてはならないのは自己破産をする場合です。自己破産をする時には裁判所から生命保険を解約するように言われる場合があります。

もし、債務整理を行っても、周りの家族に悪影響が出ることはないです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるといったことはありえないでしょう。

でも、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。
住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、信用情報機関が持ついわゆるブラックリスト(事故情報)から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事が最低限求められます。

債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、消去済かどうかというのは好きに見ることができるのです。
消去済なようなら、マイホームのローン購入が債務整理経験者にも可能となります。

個人再生や任意整理を行う際は継続した収入があるのが前提ですが、生活保護受給者は保護費という収入があっても対象外となります。生活保護費は生活のためのものですから、理由はどうあれ生活保護費を借金返済に充ててしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

したがって、生活保護を受給している期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみというわけです。現在発生している利息とこの先発生する利息がカットされて元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。債権者に掛け合って、和解が成立すれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月々に返済しなければならない額を軽減できます。

元金の額も減らない限り返済が困難な人は、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。もしかすると、つい借金をする傾向があって、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと不安に思っている人もいるでしょう。

一般的には回数に制限はありません。

ですが、これまでに債務整理をしたことがあるのにもう一度債務整理をしようとすると、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかもしれません。
債務整理をすれば大丈夫と軽い考えでいるのは禁物です。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けてもらえないといった例がないわけではありません。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、借金を作って自己破産という理由が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

拒否理由が専門外ということでしたら、逆に経験を積んだ法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く探せます。
比較もネットの方が容易です。

個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が記載されることは免れません。
情報は一般企業には開示されないため、普通は就職に影響はないのですが、稀に例外もあります。それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に転職や就職したいときです。債務整理をしたという記録が残っていれば、それだけが原因ではないにしろ、最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、個人ではいかんともしがたい問題です。
クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、債務整理をした過去についても記載が残っています。
記録がある間は当然ながら月賦払いや借入などはできません。もし自己破産をしたのでしたら法律上の免責が確定した時点から、個人再生や任意整理の手続きをした時は残りの債務を返済し終えた時から数えて5年程度は少なくとも消えることがありません。

司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験がなければ債務整理はできません。
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